ロシアとウクライナの和平計画にからみ、アメリカとヨーロッパがウクライナの戦闘終結後の「安全の保証」について2つの文書を取りまとめたとアメリカメディアが報じました。

これは、ニューヨーク・タイムズが16日に報じたものです。

ウクライナの「安全の保証」に関する2つの文書は、14日と15日にドイツで行われたアメリカ・ヨーロッパの高官らとゼレンスキー大統領らによる協議を経て、取りまとめられたとしています。

1つは、NATOの集団防衛を定めた「北大西洋条約第5条」に似た「安全の保証」の基本原則を示すもので、もう1つはロシアが再び侵攻することを防ぐため、ウクライナ軍と、アメリカやヨーロッパ軍の協力体制を定めたものだとしています。

「軍の協力体制」を示した文書には欧米の具体的な役割が明記されていて、ヨーロッパは有志国の軍部隊がウクライナ国内に展開し、地上部隊に関しては停戦ラインから離れたウクライナ西部に駐留する想定です。

アメリカは情報活動を通じて停戦の監視やロシアによる再侵攻の兆候を察知するとしています。

欧米メディアによりますと、ゼレンスキー氏は16日、和平計画が近くとりまとめられる可能性があり、その後、アメリカの特使らがロシア側に提示するとの見通しを示しています。

一方で、ロシアはウクライナ領内への欧米の軍駐留に反対していて、ロシアの同意を得るのは困難とみられます。