きょうの東京都議会。全国で初めて新築の一戸建て住宅に太陽光発電のパネル設置を義務化する条例が可決されました。かつて、環境大臣も務めた小池知事肝いりの政策です。

小池百合子都知事
「建物が集積する東京の屋根を最大限活用し、2030年カーボンハーフ（温室効果ガス半減）の実現に繋げていく」

義務化が始まるのは、2025年。私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか？

東京都が、きょう可決した全国初の一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネル設置を義務付ける条例。都民に聞いてみると…

都民
「（太陽光パネル）設置したいなとは思うんですけど、条件しっかりみてから決めたい」
「メンテナンスや交換をしないといけないリスクの部分を説明した方がいいと思います」

義務化は2025年から。対象となるのは、延べ床面積2000平方メートル未満の一戸建て住宅を含む新築の建物。大手住宅メーカーなど50の事業者に設置義務が課され、都内で1年間に新築される建物およそ4万6000棟のうち半数が義務化の対象となる見込みです。

パネルの設置は、家を買う人の意思や日照条件などから事業者が判断します。

記者
「屋根の一部、色が変わっているところが太陽光パネルです」

都内の住宅展示場。こちらの住宅メーカーでは、いま販売している住宅の9割に太陽光パネルが設置されています。

アキュラホーム 山田隼人さん
「太陽光発電がまかなっている量が、2.1キロワットになります。電気代の高騰の影響から新築を建てるのであれば、太陽光発電で電気代を減らしたいという問い合わせは増えている」

都の試算では、4キロワットの太陽光パネルを設置すると、家で使う電気を賄ったうえで余った電気を売ることで「毎月7800円ほど、浮かせることができる」とアピールしています。

一方、住宅メーカーの担当者は太陽光発電の“デメリット”について、こう説明します。

アキュラホーム 山田隼人さん
「購入するときの費用が掛かってくる。その負担をデメリットとして考える人も少なくはない」

実際におよそ100万円かかる設置費用は、新築住宅を購入する人が負担します。さらに、太陽光パネルを設置しない都民以外の家庭へも費用負担が及ぶ可能性も指摘されています。

東京都が事前に行った意見募集では、「設置費用が住宅購入費用に上乗せされ、負担が大きい」などの意見もあり、反対が4割に上りました。都議会で反対に回った自民党会派は…

都議会自民党 三宅正彦幹事長
「都民の理解も納得も共感も得られてない中で進めていくのは、まだまだ早いのではないか」

東京都は、この条例で温室効果ガスの削減につなげたい考えですが、どこまで効果があるのでしょうか。