アメリカのトランプ大統領は、テロ対策などを理由に行っているアメリカへの入国禁止措置について、対象を現在の12か国から20の国と地域に拡大することを決めました。

トランプ大統領は16日、テロ対策などを理由に行っている入国禁止措置の対象を拡大する大統領布告に署名しました。

6月にはアフガニスタンやイランなど12か国からの入国を原則禁止としていましたが、来年の1月1日からはシリアやパレスチナ自治区など8つの国と地域からの入国を新たに禁止し、対象をあわせて20の国と地域に拡大します。

これは11月に首都ワシントンで州兵がアフガニスタン国籍の容疑者に銃撃された事件を受けた措置で、トランプ氏は事件の後、「第三世界各国からの移民受け入れを恒久的に停止する」とSNSに投稿していました。

また、キューバやベネズエラなどを対象に行っている入国制限措置についても、ナイジェリアなど15か国を新たに対象に加えるとしています。