仙台市は職員への暴言や過剰な要求といったカスタマーハラスメントに対し毅然とした態度で対応を取るなど対応基準を盛り込んだ基本方針を策定しました。

これは、15日の仙台市議会総務財政委員会で市が報告したものです。

市が職員を対象に行ったアンケートでは、回答した4558人のうち2024年度、カスタマーハラスメントを受けたことがあると回答したのは28%にあたる1271人でした。

ほとんどが電話や庁舎内の対面で発生していて、内容は「暴言」が566件、「時間拘束」が523件、「正当な理由のない過度な要求」が292件などとなっています。

これを踏まえ、市は職員からの相談態勢の整備や毅然とした対応をとるなどとする基本方針を策定しました。

吉田直毅　コンプライアンス推進担当課長：
「今後、総務局でマニュアル草案を作成のうえ、庁内に対し意見照会を行い、現場の声を反映し、実効性のあるマニュアルを作成する」

市は今後、職員の研修や市民に周知を図るなどして、適切な行政サービスの提供に努めたいと話しています。