政府は安全保障上重要な地域における土地や建物の取得状況について、2024年度は全体のおよそ3%が外国人や外国法人による取得で、その半数近くが中国によるものだったと公表しました。

政府は重要土地等調査法に基づき、防衛関係施設や原子力関係施設、そして特定の空港など「重要施設」の周辺などにおける2024年度の土地や建物の利用状況を調査し、きょう公表しました。

調査によりますと、土地や建物あわせて11万3827件のうち、外国人や外国法人による取得は全体の3.1%にあたる3498件だったとしています。

このうち、国・地域別では、中国が1674件と半数近くを占めており、次いで台湾が414件、韓国が378件となっています。

外国人政策を担当する小野田大臣は会見で、「法律に基づく勧告命令の対象となるような機能阻害行為は確認をされていない」としたほか、「引き続き、注視区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期していく」と強調しました。