今月9日に発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、政府は、16日午前0時で特別な防災対応の呼びかけを終了しました。

これについて内閣府と気象庁は会見を行い、「日本海溝・千島海溝沿いではいつ地震が発生してもおかしくない」として、引き続き、日頃から地震への備えをするよう呼びかけました。

政府の地震調査委員会の評価では、千島海溝沿いの超巨大地震や、日本海溝・千島海溝沿いの多くの海溝型地震が「今後30年以内に発生する確率が高い」とされています。

また、気象庁によりますと、今回震源となった青森県東方沖の地震活動は徐々に低下しているものの、8日の地震発生前と比べると依然として活発な状態が続いているということです。

内閣府は、「地震が多発する我が国では、日頃からの地震の備えが極めて重要だ。『自分の命は自分で守る』という原則に基づき、地震の備えは引き続き実施してほしい」としています。

今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の効果などについて、内閣府は今後、自治体や事業者にアンケート調査を実施して検証するとしています。