高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担額を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、きょう（15日）、厚生労働省は専門委員会で見直し案を示し、了承されました。

高額療養費制度をめぐっては、政府が今年から負担の上限額を引き上げる方針でしたが、患者団体などの反発を受けて見送っています。

こうした中、きょう、厚労省は制度のあり方を議論している専門委員会で見直し案を示し、了承されました。

見直し案によりますと、所得に応じて決まる月々の自己負担の上限額を引き上げるほか、年収によって決まる5つの所得区分をさらに細分化して13の所得区分に変更し、それぞれで上限額を決めるということです。

低所得の人については、配慮するとしています。

また、70歳以上の人が外来で受診した際に自己負担を抑える「外来特例」は、上限額を引き上げることなども盛り込まれています。

一方、「多数回該当」と呼ばれる直近12か月で月の上限額に3回達した場合、4回目以降の自己負担を軽減する制度については、長期治療が必要な患者への配慮から上限額を維持するべきとされています。

具体的な負担額については、年末の予算編成の中で決める方針です。