大規模太陽光発電施設の「メガソーラー」について、政府・自民党は2027年度から新規事業への支援を廃止する方向で調整していることが分かりました。

政府は福島第一原子力発電所の事故を受け、2012年から電力会社に対し、再生可能エネルギーで発電した電力を上乗せ価格で買い取ることを義務づける制度を進めてきました。

今回、2027年度以降の「メガソーラー」の新規事業をその対象から除外する方向で調整しているということです。

背景には、技術の進展により太陽光パネル価格が低下していることに加え、環境破壊や安全性に対する地域の懸念が大きくなっていることがあげられています。

自民党はきょうの関連部会で支援廃止を求める提言をまとめるとみられます。