出産費用を公的な医療保険で全額賄うことが検討される中、厚生労働省はきょう、妊婦に現金給付を行う案を示しました。帝王切開などを念頭に、経済的負担を軽減するのが狙いとみられます。

出産費用をめぐっては、現在、子ども1人につき50万円の一時金が支払われていますが、原則、公的な医療保険が適用されないことから、医療機関が自由に価格を設定でき、一時金を上げると出産費用も上がる状態になっています。

厚労省は出産費用の無償化に向けて、この一時金を廃止し、分娩費用を全額、医療保険で賄うことを検討していますが、きょう行われた審議会で、この制度に加えて妊婦に現金給付を行う案を示しました。

帝王切開などは、正常分娩と違い、医療保険が適用されることから3割の自己負担が生じていて、医療費の負担を軽減するのが狙いとみられます。

厚労省は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、制度の実施は、再来年度以降になる見通しです。