物価高が続くオーストラリアでは、深刻な住宅不足が課題となっています。こうした中、日本の大手企業がBTR=賃貸住宅市場に本格参入し、11日、メルボルンで起工式が行われました。

真夏の太陽に照らされた巨大なクリスマスツリーが立つ、オーストラリア南部メルボルン。

そのメルボルン市内中心部の大規模再開発地区に、900戸以上の大型集合住宅の建設が進められています。

これは賃貸専用に開発される集合住宅、BTR=ビルド・トゥ・レントと呼ばれるプロジェクトで、日本の丸紅など3社が地元デベロッパーと共同出資しました。

11日、現地で行われた起工式には、メルボルン市の関係者も出席。日本企業の出資に感謝を述べました。

メルボルン市　キャンベル副市長
「これは私たちの街にとって素晴らしい瞬間であり、メルボルンで深刻化している住宅不足の解消に役立つものです」

すでにオーストラリアのBTR市場には、続々と日本企業が参入していますが、その背景には、オーストラリア国内で続く住宅価格の高騰と賃貸物件の不足があります。

記者
「住宅価格の高騰など物価高が続くここオーストラリアでは、賃貸物件の不足が社会問題となっています」

シドニーやメルボルンなどの大都市では空室率が1%前後にまで低下。部屋が借りられない市民が溢れる事態になっています。

BTRは、質の高い賃貸住宅を長期的に提供できる持続的なモデルとしてオーストラリア政府も税制優遇などで普及を支援していて、今後10年で2倍以上に拡大すると見込まれています。

丸紅海外不動産事業部　宮口典丈 部長
「非常に長期にわたってポテンシャルのあるマーケットだと思っておりますので、これを是非とも成功させて、2件目、3件目という形で展開していきたいというふうに思っています」

日本企業の参入理由には、人口の増加が続くオーストラリア市場の安定性や、日本国内の不動産投資の伸び悩みなどがあります。

一方で、現地の建築コストや人件費の高騰、自治体ごとの規制などのリスクも指摘されています。

成長が期待されるオーストラリアの賃貸住宅市場。

日本企業の参入は、住宅不足の解消と日豪両国のビジネスの新たな連携につながる成功例となるのでしょうか。