広島県内で養殖カキが大量死している問題をめぐって、鈴木農林水産大臣は事業者などを支援する政策パッケージを発表しました。

県内では一部の海域で養殖カキの9割が死ぬなどの被害がでています。こうしたなか、政府は被害に遭った養殖業者を支援する政策パッケージを発表しました。

支援策では、自治体による被害証明を受けた場合、600万円または年間経営費の半分を限度額に5年間の実質無利子融資を受けられようにするほか、損害に応じて共済で被害額を補填するとしています。

また、技能実習生の実習継続がむずかしい場合、新たな受け入れ先を紹介するなど雇用対策も盛り込まれています。

鈴木憲和農林水産大臣
「広島を中心に瀬戸内海ではカキ産業が盛んで、関連産業も含めて経済的にも大きい。これを県と一緒に支えていきたい」

大量死の原因については、海水温の上昇などが指摘されていますが、国は県などと連携し、徹底した原因究明に取り組むとしています。

政府による支援策が発表されたことを受け、広島県の横田美香知事は「示されたパッケージを踏まえ、カキ生産者だけでなくカキ産業を維持できるよう、国と関係市町とも一体となって、速やかな対応を進めていきたい」とコメントしています。