高市総理はきょう、衆議院予算委員会で都市と地方の税収格差の是正を進めたいと述べ、法人事業税の再分配制度の強化などが検討の対象になるとの考えを示しました。

衆議院予算委員会では11日、今年度の補正予算案をめぐり審議がおこなわれ、有志の会の緒方林太郎衆院議員は、法人が事業をおこなう都道府県や市町村に納める▼法人事業税や法人住民税、▼固定資産税の一部などをめぐり、税金が東京に集中していることを問題だとして見直しの必要性を高市総理に質しました。

これに対し、高市総理は税財源の偏在の是正を様々な方法で進める考えを示しました。

高市総理
「偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるような、例えば法人事業税関係なども検討対象になるかと思います」

東京都と地方の税収格差をめぐっては、高市総理は10月におこなった所信表明演説で「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組みます」と述べていて、自民党の税制調査会でも検討が進められています。