外国人が日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間の要件を、現行の5年以上から10年以上に引き上げる方向で政府が検討していることが分かりました。

現在、外国人が日本国籍を取得するために必要な居住期間は5年以上とされていますが、取得条件が原則10年以上である「永住許可」よりも要件が緩く、逆転現象が生じていると指摘されていました。

「帰化」の要件の厳格化をめぐっては、先月開かれた外国人政策の関係閣僚会議で、高市総理が平口法務大臣に検討を指示していました。

こうしたなか、政府関係者によりますと、政府は「帰化」に必要な居住期間の要件を、現行の5年以上から10年以上に引き上げる方向で検討しているということです。

政府は来年1月をめどに外国人政策の基本方針を取りまとめる方針で、外国人の不動産保有状況を把握するための▼データベースの構築や、▼マンションの不動産登記における国籍登録の導入など、具体的な検討を進めています。