広島県などで養殖のカキが大量死している問題で、5年間の実質無利子融資など政府がまとめた支援策が今朝の自民党水産部会で示されました。

地元の国会議員も参加した自民党の水産部会。水産庁などは、カキ養殖業者などへの支援策のパッケージを説明しました。主な内容として、▼600万円もしくは年間でかかった経営費用の半額までを融資する政府系金融機関の資金繰り支援制度について、地元市町の被害証明を受けた場合に5年間実質無利子にすることを加えています。また、▼漁業信用基金協会が保証する形で民間の金融機関から実質無担保で100%の融資を受けられるようにすることも新たに盛り込んでいます。このほか▼国と各県が連携して大量死の原因究明に取り組むとしています。

支援策は本日中に正式決定する予定です。