「住宅ローン減税」をめぐって政府・与党は中古住宅への支援を大幅に拡充。子どもNISAも解禁します。

「住宅ローン減税」は年末のローン残高の0.7%分を減税する制度で、今年の年末に期限を迎えます。

政府・与党はこの制度を5年間延長する方向で最終調整しています。

特に支援を広げるのは中古住宅です。減税の適用期間をこれまでの10年間から13年間に延ばして、新築と同じ期間にします。

また、減税対象となるローンの上限を現在の最大3000万円から最大4500万円に引き上げます。減税対象となる住宅の床面積の要件を「40平方メートル以上」に緩和する方針です。

また、投資に関する税制も大きくかわります。投資信託などによる利益に税金がかからないNISAについて「つみたて投資枠」を子ども向けに解禁します。0歳から積み立てが可能とし、投資額は1年で最大60万円、総額で600万円までは非課税枠とする方向で最終調整しています。積み立てた資金は12歳から引き出せるようにする方針です。