今年3月、福島県沖を震源とする地震により東北新幹線が脱線したことを受け、対策を検討してきた国土交通省は、古い高架橋の耐震補強計画を見直す必要があるなどとする、「中間とりまとめ」を発表しました。

今年3月の福島県沖を震源とする地震では、最大震度6強を観測し、東北新幹線の高架橋などが損傷、脱線が起きました。

こうした事態を受け、国土交通省は、地震対策に関する「検証委員会」を立ち上げて検討を進めてきました。

検証委員会では、▼耐震、▼早期地震検知システム、▼脱線逸脱防止対策の3つのワーキンググループを設置し、新幹線の被害軽減対策について技術的に検証しました。

14日に発表された「中間とりまとめ」では、高架橋や電柱について、現在の耐震基準と補強方法については見直しの必要はないとした一方、古い高架橋の耐震補強計画については、見直す必要があるとしています。

福島県沖の地震で損傷した高架橋は1987年に作られ、柱の本数が少ない構造で、柱の一部が補強されていませんでした。

こうした構造とよく似た高架橋は、地震により損傷した場合、大きく沈下する可能性があるため、補強計画を前倒しし、2025年度までとすることが必要としています。

また電柱については、地震の影響を受けやすい区間や運行頻度が高い区間などを選定し、耐震補強を早く進めることが必要としています。

こうした方針について、国土交通省はJR東日本とJR西日本に要請するとしています。