来年秋に予定される県知事選挙に向けて経済界などでつくる候補者選考委員会は6日、2回目の会合を開き、候補者を公募することなどを決めました。

経済界や保守系の市長らでつくる候補者選考委員会は6日、那覇市内で2回目の会合を開きました。

話し合いの結果、今月21日まで2週間かけて候補者を公募することや選考方法などを決めました。

候補者は自薦・他薦を問わず、「県経済の成長戦略」や「子どもの貧困対策と教育振興」など県政における基本的な課題6項目に対する認識を、それぞれ400字以内でまとめ提出することになっています。

基地問題に関する項目はありませんが金城克也委員長は「特に理由はない」としたうえで「県民党的立場で今抱えている課題を解決できる人を選考したい」と述べました。

選考委員会では事実上、自民党が支援する候補を選ぶことになりますが考え方が一致する政党には応援を求める方針です。

候補者の決定は年内を目指しますが、年明けになる可能性もあるとしています。