立憲民主党は、国民の暮らしや中小企業支援などを盛り込んだ、来年度の税制改正の提言を片山財務大臣に提出しました。

立憲民主党の重徳税調会長はきょう、片山財務大臣と面会し、“底上げ型経済成長”を掲げた来年の税制改正に向けた提言を手渡しました。

この提言では「暮らし」と「中小企業」への支援を重点に置いていて、▼来年の10月1日から食料品の消費税率を一定期間0％とすることや、▼高校生年代の扶養控除の存続、▼中小受託事業者の価格転嫁に後ろ向きな大企業に法人税を上乗せするなど賃上げ促進税制の改革を掲げています。

特に現行の賃上げ促進税制については、赤字企業の多い中小企業において賃上げに向けた有効な手段になっていないと指摘し、重徳税調会長は「本当の意味の労働分配率を上げていく。それから中小企業の価格転嫁も重視していく」と強調しました。

重徳税調会長はきょう、自民党の小野寺税調会長にも提言を手渡す予定です。