企業の景況感を示す12月の業況判断が3か月前より改善しました。

ただ先行きについては慎重な見方が増えています。


日銀甲府支店が発表した12月の短観、企業短期経済観測調査によりますと、景気が良いと答えた企業から悪いと答えた企業を引いた業況判断DIはプラス13でした。


3か月前の前回より6ポイント改善しました。これは非製造業で大幅な改善が見られたためで、感染症の影響が和らいだことや価格転嫁によって収益圧迫要因を解消したことなどからコロナ禍前の水準まで持ち直しました。


一方で先行きについては製造業、非製造業ともに慎重な姿勢を見せています。


要因について日銀甲府支店は、海外経済の減速懸念や資源高による収益の圧迫が見込まれるためとしていて、これらのリスクを注意深くみる必要があるとしています。