文部科学省は、旧統一教会へ2回目の質問権を行使したと明らかにしました。回答期限は来年1月6日としています。

文科省は午後4時半ごろ、質問文書を旧統一教会へ郵送したと明らかにしました。質問権が行使されたのは、これで2回目です。

関係者によりますと、質問の内容は旧統一教会の「組織性、悪質性、継続性」を判断するため、教団や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決や被害者支援をしている弁護士から提供された情報に基づき、高額献金の実態などについて説明を求めたものだということです。

さらに、教団が2009年に行った“コンプライアンス宣言”がどのように運用されているのか問い質したものになっています。

回答期限は来年1月6日としていて、文科省は回答を踏まえ、解散命令を請求するか判断することになります。