国による障害児支援をめぐり、立憲民主党はきょう（5日）、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃するための法案を提出しました。

特別児童扶養手当は心身に障害がある子どもを持つ保護者が対象で、障害の程度に応じて月におよそ3万8000円から5万7000円支給され、障害児福祉手当は重度の障害を持つ子どもに対して月におよそ1万6000円支給されます。

一方、中所得世帯から所得制限が設けられていて、当事者たちからは制限の撤廃を求める声があがっています。

立憲民主党　山井和則 衆院議員
「一般の児童手当が所得制限がないのに、より困っておられる障害児の方にだけ所得制限が残っているということに関しては、誰が考えても理屈が立たないんですよね」

立憲民主党が提出した法案は、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃するものです。

法案には、▼放課後デイサービスにかかる費用や▼特別支援学校への就学のための必要な経費など、保護者の経済的負担を軽減する措置を講ずることも盛り込まれました。

立憲民主党は他の党にも賛同を呼びかけたいとしています。