子どもや孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからない特例措置は終了する方向です。

通常、子どもや孫であっても年間110万円を超えるお金の受け渡しには贈与税がかかります。ただ、教育資金に限って一括で贈与する場合、1500万円までは非課税とする特例措置が設けられています。

この制度について、税制改正を議論している政府・与党は、来年の3月末で終了させる方向で検討しています。

制度は高齢者に偏っている金融資産を若い世代に移して経済を活性化させる狙いがありましたが、利用が減少しているほか、格差の固定化につながるとの指摘がありました。

また、幼児教育や高校授業料の無償化なども進んでいて、自民党の会合でも「廃止はやむなし」との声があがっています。