物価高対策の一つとして話題に上がる「おこめ券」ですが、静岡市の難波喬司市長は12月4日、「やるつもりはない」と明言しました。一方で、対応を検討中の町では縮小する人口規模ならではの悩みが聞こえてきます。

＜静岡市 難波喬司市長＞
「『おこめ券』が選択の1つだとすれば、静岡市としてはおこめ券はやるつもりはありません」

12月3日、農林水産省による自治体向けの説明会に参加した静岡市。独自のプレミアム商品券『しずトク』の実績もあるため、静岡市はおこめ券を選ばない方針としました。

政府が打ち出した物価高対策。今注目されているのが自治体の使えるお金を増やす重点支援地方交付金です。

その中身は1世帯あたり1万円程度の家計支援と1人あたり3000円程度の食料品支援です。

具体的に何をやるかは自治体にゆだねられていて、その1つとして国がおこめ券の配布を推奨しているに過ぎません。

＜難波市長＞
「自分が市民の立場だったとしておこめ券をもらうよりももっと選択肢が広い方がいい。選択肢が広い食料品の価格高騰の対策をとるのが合理性があると思う」

内閣府によると、自治体の実情に合わせて、現金給付や水道料金、給食費支援なども選択肢に入るということです。