来年度の予算編成をめぐり、日本維新の会は4日、市販薬と成分や効能が似た処方薬「OTC類似薬」の保険適用の見直しなど、社会保険料を下げるための提言書を高市総理に渡しました。

日本維新の会　斎藤アレックス 政調会長
「社会保障制度改革は日本の構造改革の一丁目一番地だと考えております。このままでは、この制度は存続できないし、国民の医療も介護も存続できないし、何よりも国民生活が持たない。この国の存亡をかけた改革が社会保障制度改革だと思っています」

維新の提言では、▼医師の処方箋が必要で自己負担が1割から3割で済む「OTC類似薬」の保険適用を見直し、総額で数千億円規模の削減ができる改革を来年度から実施できるよう必要な制度設計をおこなうことを求めています。

▼高額療養費制度をめぐっては、70歳以上で年収がおよそ370万円を下回る高齢者を対象に負担を軽減する「外来特例」について、「将来的な廃止を見据え、大幅に縮減する」としています。

また、政府が年末までに決定する来年度の診療報酬改定について「高度機能医療を担う病院の経営安定化が必要」などとして、病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた「診療報酬体系の抜本的な見直しを行う」ことを求めました。

維新の斎藤政調会長によりますと、提言を受け取った高市総理は「自民党と維新による協議を見守りたい」などと応じたということです。