自民党が日本維新の会と今国会への提出を目指す衆議院議員の定数の削減法案をめぐり、長野県では小選挙区がこれまでの5から4に1つ減る可能性があることがJNNの試算で分かりました。

法案では衆議院の定数を現在の465人の「1割を目標に削減する」ほか、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区の定数を25人、比例代表の定数を20人削減するとしています。

JNNが「アダムズ方式」で試算した結果、小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20の都道府県にのぼりました。

東京が3、大阪などが2減る見込みで長野県を含む16の道府県が1減ります。

県内の小選挙区は現在の5から4になります。

一方、比例代表のブロック別では長野県を含む北陸信越ブロックが1減となります。

この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年発表予定の調査の結果次第では試算と異なる可能性があります。

自民党は週内にも法案の提出を目指すとしています。