来年度の税制改正に向けて、政府・与党はふるさと納税の寄付で受けられる税金の控除額に上限を設ける方向で調整しています。

ふるさと納税は寄付額から2000円を差し引いた金額が住民税や所得税から控除され、自治体からの返礼品も受け取れます。

年間の控除額の上限は年収などで変わりますが、例えば、独身または共働きで、▼年収500万円の場合はおよそ6万円控除される一方、▼年収1億円の場合はおよそ430万円控除され、「金持ち優遇」だとの批判が出ています。

こうしたなか、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、ふるさと納税で寄付した際の控除額に上限を設ける方向で調整に入りました。

ふるさと納税をめぐっては、多額の寄付を集めようと、寄付額530万円の金の小判や3700万円の高級スーツの仕立て券、2億円のスポーツカーなど高額な返礼品による過度な競争も生じていて、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った仕組みに改める方針です。