政府・与党が結婚前の旧姓の通称使用の拡大に法的な効力を持たせる法案を来年の通常国会に提出する方向で調整していることがわかりました。

「旧姓の通称使用拡大」に関する法制化は、高市総理が自民党総裁選の公約に掲げ、日本維新の会との連立合意書でも「2026年通常国会に提出し、成立を目指す」と盛り込まれています。

佐藤啓 官房副長官
「政府としては、この（自民・維新）合意を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります」

政府関係者によりますと、連立合意に沿って、来年の通常国会に“夫婦同姓を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する”関連法案を提出する方向で調整しているということです。

選択的夫婦別姓の導入を推進する議員からは反発も予想されますが、政権幹部は「選択的夫婦別姓とは切り離した議論だ」としています。