外国人による土地や不動産の取得を念頭に、立憲民主党は政府に土地取引などの実態調査を求める法案を単独で提出しました。

立憲民主党が提出した法案は、国内の土地や建物の取得や利用の状況について政府に実態調査を求めるものです。

自民党と日本維新の会は、外国人による土地や不動産の取得について規制を強化する方針ですが、立憲民主党によりますと、政府による現状の把握は「不十分だ」と指摘していて、規制を行う前の段階として「実態把握していくことに主眼を置いている」としています。

立憲民主党　黒岩宇洋 衆院議員
「漠たる不安で規制かと。それはもうとても立法事実ではないので。調査をしてからその内容の様態によって適正な対応、措置をする」

立憲は「外国人差別や排外主義に陥らないというところに力点を置いた」と説明しています。