8月の記録的大雨で特に大きな被害を受けた、能登内浦と河北潟周辺の2つのエリア、市街地への浸水被害などを未然に防ぐため、石川県は、排水機能の強化などを盛り込んだ対策プランを、2026年3月末までに策定します。

8月の大雨の影響で、大規模な冠水と高潮の被害に見舞われた能登内浦の沿岸部と河北潟周辺について、県は2026年3月末までに、国や関係自治体などでつくる協議会で、中長期的な対策プランを取りまとめることにしています。

1日開かれた2回目の会合では、被害が発生した要因として、能登内浦エリアでは、能登半島地震で沈下し復旧半ばにあった護岸や岸壁を越えて、市街地に海水が流れ込んだこと、また河北潟周辺では、記録的な大雨に加え、排水先である河北潟が高潮により潮位が上がったことで、排水能力が低下したとの検証結果が示されました。

県や市町では2026年度以降、堆積した土砂の撤去などの対策を講じたのち、排水ポンプ車の配備や、河川の水位などを監視するカメラの設置などを行う方針です。

県土木部・越井信行次長「ハード対策としていかに浸水を防ぐものを作り上げるかとソフト対策としては早く地元住民の方々に避難していただくことが大事」

協議会ではこのほか、大雨の際、下水道や水路などからの浸水が想定される区域をまとめた、自治体ごとの「内水ハザードマップ」の作成も進めることにしています。