“パイプ役不在”で関係修復の糸口はどこに

前回、日中関係に大きな危機が訪れたのは、2012年、民主党政権による「尖閣諸島の国有化」が発端でした。

両国の首脳会談は行われず、不買運動などによって、日本経済は大きな打撃を受けることに...。

事態が動いたのは約2年半後。安倍政権に変わった2014年、ようやく首脳会談が実現したのです。

安倍晋三 総理大臣（当時）2014年11月
「関係改善に向けて、第一歩をしるすことができた」

そこに至るには、中国とパイプをもつ福田康夫元総理が、北京への訪問を重ね、習主席と会談するなど、様々な水面下の交渉がありました。

翻って、現在の日中の対立については...

膳場貴子キャスター
「2012年の時はパイプがあったので、日中関係正常化したが、今回の状況だとそうではないと聞こえてきますが」

東京大学大学院（現代中国研究）阿古智子 教授
「政治家のパイプももちろん大事だが、中国政府は民間の圧力も感じているはず。海外にいる中国人たちも、国内の中国人たちとつながって色々な活動をしている。それを（中国政府は）恐れています。

中国の経済的な規模や軍事力というものを考えると、（日本は）太刀打ちできない。だからこそ日本は民主主義国として、自分たちの平和、戦後培ってきた自分たちの価値を示す必要がある」

強硬な姿勢を続ける隣国に対し、日本ならではの戦略的な対応が求められます。