高市総理の国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係。中国は「軍国主義」という言葉を持ち出して国際社会で日本を非難するなど、強硬姿勢をエスカレートさせています。日中関係に改善の手立てはあるのでしょうか。

中国の怒りの根源　“満州事変”と重ね合わせ…

2日間に渡って南アフリカ・ヨハネスブルクで行われたG20サミット。
高市総理が各国首脳と親密な挨拶をかわす中、注目されたのは、中国・李強首相との接触でした。

高市総理と李強首相との距離は約3メートル。一瞬、2人の視線が合ったようにも見えましたが、結局、言葉を交わすことはありませんでした。

高市総理の国会答弁をきっかけに、一気に冷え込んだ日中関係。中国は依然、強硬な姿勢を崩しません。

23日に行われた、小泉防衛大臣による与那国島の自衛隊駐屯地視察。台湾に最も近いこの島に、ミサイル配備の計画があることについて、中国側は...

中国外務省　毛寧報道官（24日）
「意図的に地域の緊張を引き起こし、軍事的対立を煽っている。日本の右翼勢力は日本と地域を大惨事へと導いている」

こうした中国側の怒りはなぜなのか。

中国人民大学の王教授は、高市総理が、「台湾有事」と「存立危機事態」を結びつけた点について...

中国人民大学　王義桅教授
「日本がかつて同じような言葉を中国侵略の口実として使ったという、中国の人々のつらい記憶を呼び起こした。まだ台湾を植民地だと思っているのか、機会に乗じて中国への侵略戦争を仕掛けようとしているのか、中国が非常に怒りを感じているのはそこにある」

「満蒙は日本の生命線」
1931年、日本は「満州の権益を維持できなければ国家存亡に関わる」として、満州事変に突入し、日中の全面戦争へとつながりました。

今回、中国政府は、人民につらい記憶を植え付けた満州事変と同じように、日本が「国家存立の危機」だと位置づけ、再び戦争を仕掛けようとしているというのです。