政府・与党は防衛費増額の財源をまかなうための「防衛増税」について、詰めの協議に入っています。法人税は税額に5%程度上乗せする案を検討しています。

与党の税制調査会はきのう、すべての議員が参加できる会合を開き、「防衛増税」について議論を行いました。

自民党の会合では、増税に反対する声や「議論が拙速だ」との声が多数出た一方、防衛費の安定財源を確保することの重要性を指摘する意見もありました。

政府・与党は防衛費増額の財源をまかなう「防衛増税」のうち、法人税については税額に5%程度上乗せする案を検討しています。ただ、中小企業については負担を軽くするため、税額から一定の額を除いたうえで上乗せ額を計算する仕組みとする予定です。

来年度の税制改正は「防衛増税」以外の項目はすでに固まっていて、政府・与党は16日の税制改正大綱決定を目指しています。