インターネットにはびこるウソやニセの情報への対策として、鳥取県は民間の団体と連携して、公式ホームページなどで発信する情報がホンモノと確認できる仕組みの実証実験を進めることにしました。

鳥取県と連携するのは、「Originator　Profile技術研究組合」、略してOP組合で、黒坂事務局長が平井知事と面談しました。

OP技術は、インターネット上のコンテンツについて、作成者や発信者を確認可能にする技術で、ホンモノを見極めることでいわゆるなりすましなどウソやニセの情報に騙されない対策となります。

OP組合と鳥取県は、昨年度から既に県のホームページのダミーを使って実験を始めていて、今回実際のホームページで実証実験を始めることで合意しました。

県外では、災害時に流れたデマ情報が問題となったこともあり、まずは防災情報などを手始めに適用します。

OP組合 黒坂達也事務局長「これ本当に鳥取県のホームページなのかな、鳥取県が出している情報なのかなということを、どうだろうと思って確かめられるようになる。」

鳥取県 平井伸治知事「今、いろんなところでデマが流布する、それもデジタル化でものすごいスピードで広がっています。あっという間にみんながのみ込まれて何が本当かわからなくなる。」「いわばホームページに、これ大丈夫ですよ、これ本当に鳥取県の情報ですよというのを示していただくことに実証に入れることになりました。」

地方自治体の実際のホームページを使った実証実験は、全国で初めてとなります。