ドライバーには嬉しいガソリン価格の低下ですが、一方で懸念されるのが税収の落ち込みです。
宮崎県の河野知事は「減収に伴う財源が手当てされない場合、行政サービスに大きな影響が出る」として、政府に対し、代替財源の確保を訴えています。

27日から始まった県議会の一般質問。
河野知事は、ガソリンの暫定税率廃止について、次にように述べました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「地方税等の減収に伴う財源保障が手当てされない場合、地方の様々な行政サービスに大きな影響が生じることとなります」

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、宮崎県では年間48億円程度の減収となる見通しです。

全国知事会で地方税財政常任委員長を務める河野知事は、26日、高市総理に対し、直接、代替財源を含めた地方税の財源を確実に確保するよう要求したということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「（48億円減収は）大変大きな数字だと考えております。しっかりと恒久的な財源の確保ということを、今、強く訴えているところです」

ガソリン税の暫定税率は12月31日に、軽油引取税は、来年4月1日に廃止される見通しです。