与野党の国会議員が、核兵器廃絶を目指す勉強会を発足させ、日本被団協のメンバーを招き初会合を開きました。

25日の勉強会には、自民・維新・立憲・国民・公明・れいわ・共産の与野党7党から、広島・長崎を含む16人の国会議員が参加しました。初会合に招かれた日本被団協の田中煕巳代表委員は、「非人道的な核兵器を使うことを前提にした核抑止論はあり得ない。国会で議論してほしい」と訴えました。

「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN」の国際運営委員・川崎哲さんが核兵器禁止条約の現状について講演し、議員からは意見や質問が相次いでいました。そのひとつが、非核三原則についてです。高市総理は見直しに含みを持たせていますが、被爆2世でもある自民党の寺田稔議員は、「当然堅持すべき」と主張していました。

●日本被団協・田中煕巳代表委員
「（勉強会発足は）ひとつの成果ですね、（被爆）80年の成果はと言えば、ひとつの成果です。できるだけ早く実現することだと思うんですよ。核兵器を使ってはいけないというのがね」

2026年の核兵器禁止条約再検討会議への日本政府のオブザーバー参加を目標のひとつに掲げる勉強会。議員たちは、今後も月1回のペースで集まることにしています。