中国共産党の機関紙「人民日報」は論評で「日本の専守防衛の原則はいささかの後退も許されない」と主張し、日本の安全保障政策を批判しました。

中国共産党の機関紙「人民日報」は26日の論評で、日本政府が沖縄県与那国島にミサイル部隊の配備を計画していることなどを挙げ、「日本の動きは戦後の国際秩序への重大な挑戦であり、アジアや世界の平和と安定に深刻な脅威をもたらす」と主張しています。

そのうえで、「日本国憲法が確立した専守防衛の原則は日本が中国国民や世界と交わした約束であり、いささかの後退も許されない」とし、「日本が過ちを繰り返すのであれば、正義を主張する全ての国は軍国主義が復活するのを断固阻止する責任を負っている」と日本の動向に警戒するよう国際社会に対して呼びかけています。

中国は当初、高市総理の台湾有事をめぐる答弁を中心に批判していましたが、ここに来て日本の安全保障政策全般に対する批判を連日繰り広げています。