いじめを防ぐ取り組みなどを話し合う審議会が開かれ、今後、部活動の地域移行などにより、学校の外での関わりから生まれるいじめへの対応が必要になるとする意見などが出されました。

この「いじめ問題審議会」は、教育の専門家や弁護士などで作られるもので、今年度は初の開催です。



会議では、今年4月から7月までに県内の小中学校、高校、特別支援学校で確認されたいじめの件数が、去年の同じ時期よりも350件多い7362件になったことが報告されました。



山形県は昨年度まで、過去5年連続で1000人あたりのいじめ認知件数が全国最多となっているものの、重大ないじめの件数は全国で2番目に少なくなっています。

このため県は認知件数の多さはいじめを訴えやすい環境が作られてきていることが要因とし、いじめが深刻化する前に解消できていることが多いと分析しています。

きょうの会議では今後の課題についても議論され、部活動の地域移行により、学校の外での関わりから派生するいじめへの対応が必要になることなどがあげられました。



若宮病院公認心理師・臨床心理士　村山結さん「学校の中だけで完結するような閉鎖的なものではなく、連携を惜しまないような風土づくり、大人もこういう時代だからこそ人と人とのつながりを大事にしていきたい」

また会議では保護者や教員など、いじめに関わる「子どもを支える立場の大人」をサポートする体制や、SNSなど見えにくいいじめへの対応なども議論されていました。