県は、竜巻被害を受けた静岡県牧之原市への自衛隊派遣要請など災害対応を検証するため11月25日、有識者による検討会を開きました。

委員からは、現地からの情報収集などどのような体制で進めていたか不透明と指摘がありました。

＜県危機管理部 酒井浩行危機管理監＞
「台風への初動対応につきましては、自衛隊の派遣要請における県の組織内の情報共有が適切になされていなかったことなど課題が発生したところでございます」

2025年9月の台風15号の災害対応を検証するための検討会。危機管理を専門とする有識者3人が委員を務め、初動対応などの危機管理体制について協議しました。

9月の竜巻被害などへの災害対応をめぐっては、牧之原市が県に対して自衛隊の派遣要請を要求していましたが、当初、県は「自衛隊側が見送りを判断した」と説明。

しかしその後、県と自衛隊の間で派遣の3つの要件に該当しないという認識が一致して派遣要請を見送ったことが判明し、県は、内部の情報共有や説明が不十分だったと謝罪しました。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「手順でありますとか、あるいは派遣の決定のプロセスがあまり明確になっていなかったということが課題だったと認識している」

検討会では、委員から現地からの情報収集など県がどのような体制を組んで進めていたのか不透明と指摘され、時系列に沿って整理するよう求める意見などが出たということです。

＜静岡大学防災総合センター 岩田孝仁客員教授＞
「全体の姿をきちんと我々も把握をした上で、どこにどういった課題があるのか、どういう改善点があるのかということについて、今後議論を進めていきたい」

今後、課題や改善点を整理し、検討会は2026年2月上旬を目途に結果を公表する方針です。