7月の参議院選挙で、いわゆる「1票の格差」が是正されていないのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めている裁判で広島高裁は25日、「違憲状態」と判断しました。選挙無効の訴えは棄却しました。

この裁判は、7月の参議院選挙は、議員定数が各選挙区の人口に比例されず、憲法が保障する選挙権の平等に反する状態で行われたなどとして、弁護士グループが広島県選挙区と山口県選挙区の選挙無効を求めているものです。

25日の判決で広島高裁の河田泰常裁判長は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態と評価せざるを得ない」とし「違憲状態」と判断しました。一方で、「是正に一定の時間を要することから、今回の選挙が憲法違反に至っていたとは言えない」として選挙無効の訴えは退けました。

一連の裁判は2つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部であわせて16件起こしています。25日ですべての判決が出そろい「違憲状態」が11件、「是正義務付きの合憲」が5件となりました。

全ての高裁判決を受けて、今後、最高裁が統一判断を示す見通しです