防衛費の財源として法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「賃上げなどに水を差すのはほぼ間違いないので、慎重に検討いただきたい」とけん制しました。

経済同友会　櫻田代表幹事
「企業は賃上げ含め、人への投資、備えようとしている中でですね、水を差すという結果になることはほぼ間違いないので、慎重に検討していただきたい。気持ちとしては反対というところが強いです」

経済同友会の櫻田代表幹事はこのように話し、「国民であまねく負担するという趣旨に照らしても、理念と実態の乖離がありすぎる」と批判しました。

その上で、「企業数でいえば3分の1程度しか実際には法人税を払っていない」として、いつまでも中小企業を一律に保護するという方針にも苦言を呈しました。