高市総理の台湾有事をめぐる答弁を受け中国政府が日本への反発を強めるなか、中国メディアは「日本はすでに代価を支払った」と題する記事を掲載しました。

中国国営の中国新聞社は21日、「日本はすでに代価を支払った」と題する記事を掲載しました。

記事では、中国政府が日本産水産物の輸入を一時停止し、日本国内の水産業者から懸念の声があがっていることや、日本行きの航空券のキャンセルが相次ぎ、観光業が「冷え込んでいる」などと紹介しています。

そのうえで、高市総理の今後について専門家の話として、▼台湾問題に関する誤った発言を弱め、中国のレッドラインへの再挑戦を避けるか、▼中国に対する挑発的な発言を続け、結果として内閣支持率が低下し、短命の総理になるという2つの可能性があると指摘しています。

この記事をめぐっては、中国のSNSで「代価がまだ足りない」などといった投稿が相次いでいて、注目が集まっています。