新潟県知事が東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を「容認」したことについて、経済三団体のトップがそれぞれ歓迎のコメントを発表しました。

経団連の筒井義信会長は柏崎刈羽原発について、「日本海側から首都圏に安定した電力を届ける電源だ」と評価。新潟県の花角英世知事による再稼働の「容認」について「大いに歓迎する」と文書でコメントしました。

また、経済同友会のトップを務めている岩井睦雄代表幹事代行は、再稼働が進むことを期待しつつも、新潟県による県民の調査では「事業者への信頼性に対する懸念が払拭できていないことが浮き彫りになった」とも指摘。東京電力に安全対策や説明など丁寧な対応を求めました。

さらに、全国の中小企業で構成する日本商工会議所の小林健会頭は、柏崎刈羽原発でつくられる電力は「全量が関東・首都圏へ送電されている」点を挙げたうえで、電力を消費する側として「新潟県の持続的な経済発展に最大限の協力を行う」と表明しました。