愛媛県松山市の県民文化会館周辺の県有地の活用策を探るため実施する民間の意向調査について、中村知事は８つの事業者から参加申し込みがあったと明らかにしました。

県民文化会館について、愛媛県は周辺の県有地を活用し、国際会議などの誘致や宿泊といったいわゆるＭＩＣＥ機能の強化を目指し、２度にわたり事業者を募集したもののいずれも不調に終わりました。

このため県は先月、ホテルを民間が、会議場と駐車場を県が整備する役割分担に見直した上で、民間の意向を探る「サウンディング調査」の参加者を募集していました。

（中村時広知事）
「本調査を通じて民間事業者の意見やアイディアを丁寧に聴取し事業化の可能性
が高い公募要件を整えて募集再開に向けた準備を着実に進めていきたいと思います」

募集は21日が締め切りで、愛媛県によりますと、これまでに８つの事業者から応募があったということです。県は今後、参加事業者からの聞き取りなどを行い、来年１月に調査結果を公表する予定です。