日本維新の会の吉村代表は、自民党との連立合意に基づく衆議院の議員定数削減に関する法案について、「削減数と削減時期は明確にするべき」だという認識を示しました。

自民党と日本維新の会はきょう、議員定数の削減をめぐって実務者が協議を行いました。

協議では、今の国会に提出する法案の基本的な考え方について、▼衆院議員の定数465人のうち「420人を超えない範囲で1割を目標として削減」すること、▼法律が施行されてから1年以内に結論を得る方針を確認しました。

吉村代表は午後、自民党との協議について「前進している」と評価したうえで、法案については実効性を担保するため「削減数と削減時期を明確にすることは絶対だ」という認識を示しました。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「大事なのは曖昧にしないということです。1年なら1年で『時期』を決めるということ、『数』を決めるということ。それが僕は議員定数削減だと思っています」

そのうえで、連立合意に盛り込んだ「副首都機能」の整備や社会保険料の引き下げを念頭に、「日本の大改革を進めていくならば、まずは議員定数の削減を絶対にやるべき」だと改めて強調しました。

また、藤田共同代表も、きょう（21日）、埼玉県川口市で取材に応じ、「定数削減を実現するため国民民主党の玉木代表と会い、協力を呼び掛けた」と明らかにしました。