立憲民主党の野田代表は、政府が閣議決定したおよそ21.3兆円規模の経済対策をめぐり、「もっと絞れという主張を我々はしていかなければいけない」と述べました。

政府はきょう、子どもへの2万円給付や電気・ガス代の補助などを盛り込んだおよそ21.3兆円規模の経済対策を閣議決定しました。

この経済対策をめぐり、立憲民主党の野田代表はきのう（20日）債券安と円安が進んだことを挙げ、「財政拡大の路線にマーケットは懸念を持っている」「どう政府が受け止めるかという段階に来ているのではないか」と指摘しました。

立憲民主党　野田代表
「あまりにもカサが大きすぎることの弊害をどう見るか。もっと（規模を）絞れという主張を、我々はしていかなければいけないのではないかなと思います」

野田代表は補正予算への賛否については言及せず、政府の経済対策の内容を党内で精査していく考えを示しました。