長野県軽井沢町で、女性職員が書類の提出を怠るなどして、障がいのある児童の保護者などに支給される特別児童扶養手当が2年間にわたり15人に対して支給されていなかった問題で、女性職員の上司2人が懲戒処分を受けました。

11日付けで戒告の処分を受けたのは、町の保健福祉課のともに50代で問題発生当時の男性課長と担当の男性係長の2人です。

この問題は、2023年4月から2025年3月まで、15人に対して特別児童扶養手当合わせて647万円が支給されていなかったもので、事務処理を担当していた30代の女性職員が、支給に必要な書類を県に提出しなかったり、更新のために県から受け取った書類を保護者に送付しなかったりしていました。

4月3日に、申請した人から問い合わせがあったことから、実際に支給する県に確認したところ、町で受理した申請書類が県に提出されていなかったことがわかったもので、町は5月に事実関係を公表していました。

女性職員は10月31日付けで依願退職したということです。

支給されていなかった手当については、305万円を町が、残る342万円は県が負担して支給したということです。