高市総理の「台湾有事」に関する発言をめぐる日中問題についてです。
中国が日本への渡航自粛を呼びかけるなか、宮崎県内では今のところ大きな影響は見られていません。
ただ、先行き不透明な状況に宿泊業者からは懸念の声も上がっています。

高市総理の「台湾有事」をめぐる発言を受け、緊張が高まっている日中関係。
18日は日中の局長級協議が行われましたが、平行線をたどり、収束の兆しは見えていません。

中国が日本への渡航自粛を促す中、懸念される観光業への影響。
高千穂町にある旅館「神仙」では、中国からの宿泊予約が複数あるということですが、今のところキャンセルはないといいます。

ただ、ちょうど中国市場に力を入れようとしていた矢先に今回の日中問題が勃発したということです。

（旅館神仙　佐藤功宏社長）
「世界一大きい旅行会社と取り引きが始まったばかりで、これから（中国市場に）本当に力を入れていこうと思っていたところが、この話だったので、しばらくは様子を見ながらゆっくりやっていこうと」

コロナ禍から回復傾向にあるインバウンド。
旅館では今後の動向を注視しながらセールスを展開していきたいとしています。

（旅館神仙　佐藤功宏社長）
「元のようになってくれればと思うが、こちらからも向こうからもどんどん観光交流、商業の交流とかどんどん活発になっていくのが一番いいのかなと」

厳しい姿勢を崩さない中国。沈静化が待たれます。

宮崎県によりますと、中国から宿泊者数は去年、1万余りだったということです。
ただ、今のところ大きな影響は確認していないということです。

中国は、19日、日本産の水産物の輸入を停止すると通知したということで、そちらの影響も懸念されます。