高市総理はきょう、全国町村長大会に出席し、今週、閣議決定される予定の新しい経済対策で「生活の安全保障を最優先に取り組み、重点支援地方交付金を拡充する」と強調しました。

高市総理
「地方の活力は、すなわち日本の活力であるということ。私、奈良県でございますけれども、地方出身者の1人として私はよく分かっております。それぞれの地域が持つ伸びしろを生かす。そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守っていくことが重要です」

高市総理は、全国926の町村長を前にこう呼びかけ、政府が今週、閣議決定する予定の経済対策で自治体への「重点支援地方交付金」を拡充すると強調しました。

この交付金は、使い道について「推奨メニュー」が示されますが、高市総理は「物価高対策や中小企業への補助金など、各地域にとって必要な事業に使って欲しい」と述べました。