2度目の不信任決議を受け市長職を失職した沖縄・南城市の古謝景春前市長は19日、SNSを更新し、一連の報道は「異常な偏向報道」などとして日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てていると明らかにした。古謝氏は19日午前には那覇市内で会見を開く予定。

古謝氏の9件のセクハラを認定する報告書を出した第三者委員会と、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスが申し立ての対象だとしている。

19日朝には、「今私は、一般人ですので何も怖くありません。真実を訴えますので宜しくお願いします。これから大きな動きになります。真実が明らかになります」などとFacebookに投稿した。