きょう「株価」が急落しました。さらに財政悪化への懸念から「円安」「債券安」も進み“トリプル安”となるなか、与党内からは政府が今週決定する経済対策の規模をさらに積み増すよう圧力が強まっています。

電気・ガス代の補助に、おこめ券を含む食料品の価格高騰対策とメニューが出揃ってきた政府の経済対策。最後の焦点となっているのが、その規模と金額です。

高市総理
「やはり今物価高で、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定してます」

政府関係者によりますと、経済対策の裏付けとなる補正予算案は、昨年度の13兆9000億円を上回る規模で調整されているということです。

ただ、与党内からはさらに上積みを求める声が。

高市総理に提言を渡したのは、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の議員たち。補正予算案について、25兆円規模にするよう申し入れました。

自民党　吉井章 参院議員
「総理からはですね、『満足のいく形に仕上げていきたい』という心強いお話をしていただいた」

連立のパートナー、日本維新の会も来年1月から3月の間、月平均で2000円程度補助する方向で調整している電気・ガス代について、さらなる拡充を求めています。

与党から相次ぐ“積極財政”の声。私たちへの恩恵は大きくなる一方で懸念も。

市場では高市政権の積極的な経済政策が財政の悪化につながるとの警戒感から円安が進み、ユーロは一時180円台とユーロ導入以来最安値の水準を付けました。

さらに国債の売りにもつながり、長期金利は1.755％とおよそ17年半ぶりの水準まで上昇。株の値下がりも重なり“トリプル安”となりました。

午後、高市総理と会談した日銀の植田総裁は為替の動向について。

日本銀行　植田和男 総裁
「具体的な点についてはコメントを差し控えたいと思います。政府と連携して、為替の動向およびその経済の影響について注視してまいりたい」

新たな経済対策は「生活」と「市場」という2つの不安を解消するものになるのでしょうか。